車内から前方を撮影・記録し、交通事故の「目撃者」となるドライブレコーダー（ＤＲ）。タクシーやバスだけでなく一般車にも浸透し、全国の販売台数はここ数年で倍増している。業界関係者は「市場規模はまだまだ拡大する」と見込む。ネットで共有して交通安全に役立てるなど活用方法も広がる一方、プライバシー保護などの課題も見えてきた。

「当て逃げされました」。５月下旬、愛知県警昭和署で２人の男性が訴えていた。名古屋市昭和区の道路で停車中、追い越し車両に当て逃げされ、右のドアミラーが壊れたという。車のＤＲには、道路中央を走り抜ける車が映っていた。

男性は事故を経験した知人から「ＤＲを付けていたら、もめることはなかった」と聞き、約２年前から取り付けていたという。

現時点で逃走車の特定には至っていないが、ある捜査幹部は「車種は分かるので初動捜査が全然違う。どちらが青信号だったか争うような事故では特に役立つ」と話す。実際、大阪府堺市で昨年１０月にあった死亡事故では当初、運転手は「黄色信号だった」と説明していたが、ＤＲには赤信号で進入する様子が残っており、逮捕につながった。

市場調査会社「ＧｆＫジャパン」（本社・東京）によると、ＤＲの販売台数は２０１３年の約３０万台から、昨年は約６０万台に倍増。カー用品販売店も盛況だ。「スーパーオートバックス ナゴヤベイ」（名古屋市港区）は入り口近くにＤＲコーナーを設置した。

担当者は「多い時で１週間に５…