熊本地震の前震から３カ月が経過したが、熊本県内各地ではライフラインや交通網に今も爪痕が残る。１６日は２度目の震度７を記録した本震から３カ月となる。

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県によると、本震翌日の４月１７日には県内１６市町村で約３９万６６００戸が断水したが、その後、ほぼ解消した。１５日現在では南阿蘇村と西原村、御船（みふね）町で計６４７世帯が断水しているが、多くは家屋の倒壊などで復旧の見込みがないケースだという。

西部ガス（福岡市）によると、熊本県内の都市ガスの契約は熊本市など２市５町の約１１万戸。本震直後にほとんどの供給を止めたが、４月３０日には全ての地域で供給が可能になった。ただ、現在もガスの開栓の作業は続いている。もともとあった契約のうち、１４日現在で約４千戸が未開栓だが、その多くは自宅が倒壊していたり、自宅以外に避難したりしているケースだという。

九州電力によると、本震直後に県内の約１０７万戸のうち、約４５万５千戸が停電した。九電は、４月２０日夜には高圧配電線への送電が可能になったとしているが、実際に各家庭への送電がいつ可能になったかについては把握していないという。

ＪＲは、地震直後に運休や運転見合わせが相次いだ。九州新幹線は博多―鹿児島中央間で運休したが、４月２７日に全線で運転再開。１５日現在では、豊肥線の肥後大津―阿蘇間だけが開通していない。この影響で、豊肥線の熊本―宮地間を走る特急列車「あそぼーい！」も運休している。

熊本空港の国際線は、香港航空の香港便、中華航空の台湾・高雄便、アシアナ航空のソウル便の３便があったが、いずれも地震後に運休。台湾・高雄便が６月３日に運航を再開したが、香港便、ソウル便ともに少なくとも夏ダイヤの１０月２９日までは運航再開しないことが決まっている。

九州の高速道路は各地で通行止めが相次いだ。ＮＥＸＣＯ西日本九州支社によると、通行止めは、大分自動車道の湯布院インターチェンジ（ＩＣ）―日出（ひじ）ジャンクション（ＪＣＴ）の解除（５月９日）を最後に解消された。１５日現在では、同区間と、九州自動車道の益城熊本空港ＩＣ―嘉島ＪＣＴ間で対面通行が続いている。