日本銀行は２９日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる額を、現在の年間３・３兆円を６兆円にほぼ倍増させる。政府の新たな経済対策と歩調を合わせ、消費や投資を後押しする狙い。ただ、大規模な追加緩和を見込んでいた市場では失望感が出て、一時１ドル＝１０２円７０銭近辺と約２週間半ぶりの円高水準をつけ、日経平均株価も一時３００円超下落するなど乱高下した。

追加緩和「日銀の判断に好感」「本気度わからない」

日銀追加緩和「政府としても歓迎」 麻生財務相が談話

追加緩和は、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成７、反対２の賛成多数で決めた。量的緩和で市場に流し込むお金の量は年８０兆円で変えず、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置いた。企業の海外展開を支援するドル資金の供給は現在の１２０億ドル（約１・２兆円）から２４０億ドル（約２・５兆円）に増やす。決定内容の公表文に「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と盛り込んだ。

同時公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、消費者物価指数（生鮮食品除く）の上昇率の見通しは２０１６年度の０・５％を０・１％に下方修正したが、１７年度は１・７％で据え置いた。前年比２％の物価上昇目標を達成する時期は、４月時点の「１７年度中」を維持した。

マイナス金利政策の導入決定か…