大阪市の吉村洋文市長が１日から５日まで米国に出張し、現地の市長や企業とのトップセールスにあたっている。橋下徹前市長は市長時代に海外出張したことはなく、市長の海外出張は５年ぶり。昨年１２月に就任した吉村氏は、海外や経済界との交流で「脱橋下」を模索しているが、「迫力不足」も指摘されている。

「大阪の良さを売り込むことで、大阪の経済発展、産業育成に寄与できる」。渡米直前の７月末の会見で、吉村氏は出張の意義を強調した。

現地では姉妹都市のサンフランシスコ市で市長と会談したほか、観光協会や美術館を視察。大阪市が力を入れるＩＴ関連企業を売り込むセミナーを開き、シリコンバレーも訪れた。航空機はビジネスクラスで、経費は随行職員４人分を含めて約３８５万円という。

２０１３年には橋下前市長が訪問を計画したが、慰安婦をめぐる発言が米国内で反発を招き、断念した。吉村氏は関係修復を狙っており、サンフランシスコ市長との会談でも慰安婦問題には触れなかったという。

そもそも橋下氏は、断念した米国訪問以外、海外出張の計画はなかった。府市を再編する「大阪都構想」を掲げ、海外交流は松井一郎府知事に一本化していたからだ。

一方、吉村氏は９月には東南アジアに足を運び、大阪市をＰＲする予定。都構想の実現を目指す点では橋下氏と同じだが、トップセールスについては「現状で市と府に分かれている以上、分担してやるべきだ」と考えている。

アジアや欧州など各国の総領事らの表敬訪問を受けた回数も、橋下氏が４年で８回なのに対し、吉村氏は就任後７カ月で２０回にのぼる。

経済界との連携にも力を入れて…