政府・与党は、秋の臨時国会を９月２６日に召集することを決めた。首相官邸は１３日召集を検討していたが、民進党の代表選が１５日、公明党の党大会が１７日にあることに配慮した。

自民党の二階俊博幹事長が３０日、記者団に「自民党と首相官邸で合意に達したから、２６日に（召集）させていただく」と述べた。会期については引き続き検討するとした。

臨時国会では、今年度の第２次補正予算案や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案に加え、過去に３回廃案となっている「共謀罪」の要件を変えて「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案など重要法案の審議が想定される。さらに、憲法改正や天皇陛下の生前退位をめぐる皇室典範改正の論議も控えている。

安倍晋三首相は公明党の山口那津男代表に「なるべく早期に召集したい」と伝えるなど、１３日に召集したいという意向を示していた。一方、野党との円滑な国会運営を重視する自民党は、民進の代表選などが終わった後の２６日を主張していた。