国の２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。総額は３年連続で１００兆円を突破し、１０１兆円台にのぼる見通しだ。計４兆円の「特別枠」では、成長戦略にかかわる事業での増額要求が目立つ。

高齢化が進み、医療や介護など社会保障費の概算要求は、過去最大の３１兆円超にふくらんだ。今年度当初予算より６４００億円増えているが、財務省は制度改革などで、増加分を５千億円程度に抑える方針だ。

国債の償還に充てる国債費の要求は２４兆６千億円。計算に用いた金利が下がっているため、前年の要求より１兆４千億円少ない。

「１億総活躍社会」では、厚生労働省が「保育士や介護職員の処遇改善」、文部科学省が「給付型奨学金」を要求したが、財源が決まっていないため金額を示していない。沖縄振興予算は３２０９億円で今年度の当初予算より１３９億円減らした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、対立が激化している翁長雄志知事を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

財務省は今後、査定作業に入り、各省庁との折衝を経て年末に予算案を決める。１６年度の当初予算の一般会計総額は、概算要求の１０２兆４０９９億円から５兆７千億円削って、９６兆７２１８億円だった。