米グーグルが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと提携し、今秋にも日本での電子決済サービスに参入する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマートフォンでは鉄道や流通系の電子マネーでの決済がすでに可能で、スマホ利用者のサービスの幅が広がる。電子決済の情報は企業にとって新事業のもとになるだけに、自社の決済サービスへの「囲い込み」の競争も激しくなりそうだ。

グーグル決済、日本でも秋開始 三菱東京ＵＦＪ銀と提携

グーグルが今秋にも日本で始める決済サービスは、「アンドロイドペイ」と呼ばれる。スマートフォンにクレジットカード情報などを登録し、読み取り端末にスマホをかざすだけで買い物ができる。アプリやネットのサイト上の買い物でクレジットカード番号を入力する手間が省けるうえ、カードをなくす心配も減る。

サービスを使えるのは、ＯＳが「アンドロイド４・４」以降で、ＮＦＣ（近距離無線通信）を備えているスマホ。三菱東京ＵＦＪ銀行のデビットカードが対象になるが、三菱ＵＦＪニコスのクレジットカードも対応させる方向だ。

端末にかざすだけの決済は、日本ではソニーが開発した通信規格「フェリカ」を使った「Ｓｕｉｃａ」や「楽天Ｅｄｙ」などの電子マネーが普及している。アンドロイド対応のスマホでも使える。アンドロイドペイは先行するこうしたサービスを追う形になる。

アンドロイドペイはすでに米国でサービスを提供し、スーパーなどで使われている。日本でも読み取り端末の整備が進めば、普及する可能性がある。

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