東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は６日、舗装工事１２件の入札で談合に関わった道路舗装２０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を促す排除措置命令を出し、発表した。工事を落札した１１社には計約１４億円の課徴金納付命令も出した。

公取委によると、談合があったのは２０１１年８～９月、東日本高速道路東北支社が発注した東北道、常磐道、磐越道などの１２件の道路舗装工事の入札で、総額計１７６億円。復興財源が充てられ、大手の４社（前田道路、ＮＩＰＰＯ、日本道路、世紀東急工業）が調整役を担い、各社の希望を勘案しながら受注予定者を決めていた。

課徴金納付命令を受けるのは、大手４社のうち世紀東急工業を除く３社と、大成ロテック、佐藤渡辺、大林道路、ガイアートＴ・Ｋ、東亜道路工業、三井住建道路、常盤工業、北川ヒューテックの１１社。常盤工業を除く１０社は独禁法違反の罪で起訴され、初公判で東日本高速道路東北支社が発注した工事の入札で談合をしたとする起訴内容を、いずれも認めている。世紀東急工業は工事を落札したが、事前に違反を申告したため課徴金は免除された。