３社に１社は「出社時に、酒臭い社員がいたことがある」――。岡山県立大の研究者が倉敷市内の企業を調査したところ、社員のアルコール問題が見え隠れしながら、企業は十分な対応がまだできていない実態が見えてきた。研究者は「県が今、策定を進めている対策推進計画が、より効果的なものになるための参考になれば」と話す。

県立大の井村圭壮（けいそう）教授（社会福祉学）が２０１６年１月から２月にかけ、倉敷市内にある企業のうち、約４００社を無作為に抽出して質問紙を郵送。３４％にあたる１３５社から有効な回答があった。

質問は、業種と従業員数のほか「酒で仕事上の問題を起こした社員はいるか」「社員のアルコール問題に何か対策を取っているか」など全１０問。

仕事上での問題を起こした社員が「いる」と答えたのは全体の２３％だった。また「出社時に酒の臭いがする社員がいたことがある」と答えたのは３６％。業種による差が大きく、運輸業では６３％、サービス業でも４６％にのぼった。

一方で、８割の企業が社員のアルコール問題に特段の対策を取っていなかった。特に従業員数が３０人以下の企業では９割にのぼった。出社時のアルコールチェックは、運輸業のほぼ全社で実施されていたが、運輸業以外では９割で不実施だった。

調査した井村教授は「酒で仕事上の問題を起こす社員がいる企業が２割超とは予想以上だった。ストレス社会の反映だろう。一方で、小規模企業では、社員の飲酒問題について気にかける余裕がないことも推察される。行政的な対策が必要だ」と話す。

国は１６年５月に依存症などの対策を推進する「アルコール健康障害対策推進基本計画」を出し、これを受け、県も１７年度内に県計画を策定する予定だ。（中村通子）