民主党（現民進党）富山県連が２０１４～１５年、ポスターやチラシなどの印刷代の名目で、政党交付金約３２０万円を不正取得していた疑いがあることがわかった。県連が政党交付金使途報告書に記載している金額について、富山市内の印刷会社が「入金された記録がない」と証言した。

民主党県連（当時）の使途報告書には、同社に対して１５年に計４件、１４年に計６件の支出があった。一方、同社社長は、１５年の２件計約７２万円、１４年の５件計約２４８万円について、県連から発注を受けた記録や入金の記録がないと説明している。社長は「担当者が白紙の領収書を渡していた可能性もあるかもしれない」とも語った。同社は元民進党県連代表で県議だった坂野裕一氏＝辞職＝が政務活動費の不正取得で領収書を使った会社と同じという。

同党県連を巡っては、坂野氏のほか、代表代行の山上正隆氏＝県議辞職＝、常任顧問の高田一郎氏＝富山市議辞職＝が政活費の不正取得を認めて除籍されている。県連の寺崎孝洋幹事長は「ここ数年の会計担当者は、高田氏なので、聞き取りをするなどして不正の有無を調べる」と話した。

政党交付金は「国会議員が５人いる」などの条件を満たす政党に税金から拠出され、例年、総額は約３２０億円。各都道府県の政党支部には各党本部が配分する。政党やその支部の使途報告書は総務省のホームページで公表されており、虚偽記載には罰則がある。民進党本部の経理担当者は「何も把握していない」と話した。