女性へのアダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要や、女子高校生に添い寝や散歩などの接客サービスをさせる「ＪＫ（女子高生）ビジネス」で性的被害が相次いでいることを受け、政府は２１日、首相官邸で関係府省庁の対策会議を初めて開いた。進学や就職で環境の変化が大きくリスクが高まる４月に向け、３月中に緊急対策を取りまとめる方針だ。

菅義偉官房長官は２１日の対策会議で「若年層の女性を狙った性的な暴力の問題は極めて深刻な状況だ」と指摘。「女性活躍」を掲げる安倍政権として、取り締まり強化や相談体制の充実をめざすといい、都会への進学や就職が集中する時期に対策の力点を置く。連立を組む公明党がＡＶ出演強要問題に熱心なことをふまえており、菅氏はあいさつで「公明党から早急な取り組みの必要性の要請を頂いた」と触れた。

内閣府の専門調査会が今月まとめた報告書によると、ＡＶ出演強要では２０１４年から３年間で計２５件の相談が警察に寄せられた。民間２団体への聞き取りでは、相談は１６年だけで計１００件。こうした相談は氷山の一角とみられている。「だまされて出演してしまった」「（出演を断ると）違約金を請求された」などのケースが目立った。

ＪＫビジネスの店舗は東京都内では、１５年６月末の１３２店から１６年１月末は１７４店に増えた（警視庁調べ）。脅されたり、学生証の写しを取られたりして、性的な被害に遭った事例もある。

ＡＶへの出演強要やＪＫビジネスは、家庭や学校に居場所がなかったり、経済的な困窮に陥ったりしている女性に、事業者がつけ込むケースが目立つ。「やめたら学校に連絡する」などと、被害者を孤立させ、問題の顕在化を妨げている。（岩尾真宏、高橋健次郎）