知人が絡むインサイダー事件に関する国会質問をした問題で、山本幸三地方創生・行政改革担当相が国会質問の前にも事件を調査していた証券取引等監視委員会に事件を照会していたことが明らかになった。３日の衆院予算委員会で、民進党の大西健介氏の質問に証券取引等監視委員会の佐々木清隆事務局長が答えた。

山本地方創生相「圧力の趣旨ない」 週刊誌報道受け回答

佐々木事務局長は山本氏から事件の照会があったかどうかを問われ、「当該事案における証券会社執行役員の位置づけについて説明を求める照会があった」と認めた。山本氏は照会の趣旨について「インサイダー取引で取引をした本人ではない情報伝達者まで嫌疑の対象になるのか疑問があったが、監視委は『個別の案件について答えられない』と答弁した」と釈明した。

山本氏は国会質問について、知人からの質問依頼はなかったと主張し、「一切、（監視委に）圧力をかけることはなかった」と否定した。大西氏は「収賄罪に問われる可能性があり、金銭授受を明らかにしなければならない」と指摘し、山本氏の知人である日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）の元執行役員らの参考人招致を求めた。

山本氏は民主党政権時代の２０１２年３月５日の衆院予算委第一分科会で、元執行役員が「自分の知人」と紹介したうえで、インサイダー取引事件の調査について質問。「いじめみたいな感じで調査が行われている」「こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのか」と述べていた。（南彰）