自動車部品大手タカタは１１日、エアバッグ部品の大量リコールを踏まえた再建策を外部の専門家委員会にまとめてもらう時期が早くても９月になるとの見通しを明らかにした。現在リコール費を負担している自動車メーカー側との最終的な費用分担の協議は、その案をもとに進めるという。

野村洋一郎取締役が１１日の決算会見で「９～１０月に再建策の最終案を出してもらい、中身を吟味したい」と語った。専門家委は弁護士３人、会計士１人、企業再生の専門家１人の計５人で構成。リコールで財務の悪化が見込まれるタカタが再建策の作成を依頼し、２月初旬に発足したという。

２０１６年３月期の業績は売上高が前年比１１・７％増の７１８０億円、営業利益が同２７・８％増の４２１億円、純損益が１３０億円の赤字。最終赤字は２期連続で、リコール費を一部引き当てたことが響いた。