金融庁は１９日、株式を１秒間に１千回前後も売買する「超高速取引（ＨＦＴ）」を行う事業者に登録制を導入する方針を決めた。年内に規制案の詳細を詰めて、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する予定だ。

ＨＦＴはコンピューターのプログラムによる自動取引で、瞬時に大量の売買ができる。東京証券取引所で成立した取引の４割を占めるとされる。市場での取引を活発化させる一方で、短時間に株価が乱高下する原因との指摘もある。

欧米でＨＦＴへの規制の動きが出る中、金融庁は５月から金融審議会で議論を開始。１９日には、金融庁が登録制を導入し、リスク管理義務を課して取引実態を確認する必要性を打ち出し、委員から大きな異論は出なかった。登録制が導入されれば、株価急落の際に取引記録の提出を求めることなどが検討されそうだ。

証券業界は、大幅な取引規制を…