日産自動車は１９日、カルロス・ゴーン社長（６２）が、傘下に収める三菱自動車の会長に就く人事を固めた。三菱自の益子修会長兼社長（６７）は社長に留任する。日産の改革や仏ルノーとの提携を成功させたゴーン氏が自ら主導し、燃費偽装問題で販売が落ち込む三菱自の立て直しを急ぐ。

ゴーン流再建、待ち受ける難題 三菱自の「傷」なお深く

日産は２０日に三菱自への３４％の出資を終え、同日午後にもゴーン、益子両氏が記者会見して発表する。年内に開く三菱自の臨時株主総会後の取締役会で人事を正式に決め、新体制を発足させる。

ゴーン氏は現在、日産の会長兼社長とルノーの会長を兼務している。三菱自の会長も兼ねることで、三菱自で改革を徹底するとともに、３社の連携を強化する考え。三菱自が強みを持つ東南アジアでの協力や部品の共同購入、エコカーの共同開発などを進める。

２００５年からトップを務める益子氏には、燃費偽装問題の責任を問う声も多い。だが、ゴーン氏は今回の資本・業務提携で交渉相手だった益子氏の起用にこだわり、社長留任を強く求めていた。（青山直篤）