米国の原発事業を巡って東芝が計上する損失額が、当初想定を大きく上回って７千億円規模に達する可能性が出てきた。東芝は資本増強に向け、分社化する半導体事業への出資を募る入札手続きを開始。ただ、自力では十分な自己資本を確保できない懸念が出てきたため、主力取引銀行や政府系の日本政策投資銀行に支援を仰ぐ。

東芝は、損失額拡大の見通しを取引銀行に伝えた。１９日には、主力取引銀行の担当者らと今回の問題の対応について協議した。

損失額が膨らんだのは、米原発子会社ウェスチングハウスが手がける米国での原発建設費用が想定を上回ったうえ、円安進行で円建てでみた建設コストが増えたためとみられる。今後も損失額の精査を進め、２０１６年４～１２月期決算を発表する今年２月中旬までに確定させる方針。１７年３月期決算の純損益は３年連続の赤字になる公算が大きい。

半導体事業を分社化する新会社…