ごみ処理や水質管理など、環境ビジネスの分野で関西企業がアジアに技術を売り込んでいる。不慣れな地域でも、行政機関の手を借りて活路を見いだしつつあり、官民連携への期待が高まっている。

■ベトナムに焼却プラント

ベトナムの首都ハノイ近くで９月中旬、同国初の産業廃棄物の焼却プラントが動き始めた。ハノイ市と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による政府間事業だ。

施設は１日７５トンの産廃を燃やせる。プラントを運転するハノイのごみ処理公社が１日に扱う産廃の４分の３に当たる。排熱を使って発電もでき、空気中へのダイオキシンの排出量も基準値の２０分の１以下に抑えられる。試運転を重ね、１２月中の本格稼働をめざす。

造ったのは、ごみ処理発電施設で世界大手の日立造船（大阪市）だ。環境技術にたけ、海外３７４カ所にプラントを建てている。だが、東南アジア地域ではまだ３カ所しかない。

「民間が単独で行ってもだめ」…