東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土の仮置き場について、会計検査院が調べたところ、福島県内の３１カ所で、土から出た水の放射性物質の濃度を測定できない恐れがあることがわかった。設計では、敷地の中央部が盛り上がり、水が脇のタンクに流れて測定できる仕組みだが、土の重みで中央部が沈下し、沈んだ部分に水がたまってしまう可能性があるという。

実際に地盤が沈下したり、中央部に水がたまったりしているかは確認できていないが、検査院は沈下の兆候があった場合の対応を検討するよう環境省に求めた。

仮置き場では、汚染土は袋に入れられ、積み上げて保管されている。袋に遮水性がなければ、土地に傾斜をつけ、外側にあるタンクに水を集めるよう環境省の内部基準で定められている。タンクに水がたまっていれば、定期的に放射性物質の濃度を測定する。

検査院は、２０１２～１５年度に汚染土の搬入が完了した、環境省設置の仮置き場１０６カ所のうち、３４カ所を調べた。遮水性のない袋が使われ、５段以上積み上げられた仮置き場を選んだ。

すると、地盤が軟らかいことなどが原因で、３４カ所すべてで地盤が沈下する可能性があった。さらに、沈下によって中央部にへこみができ、測定ができなくなる恐れのある仮置き場が、５市町村で計３１カ所あった。田村市に４カ所、川俣町に１５カ所、楢葉町に３カ所、浪江町に５カ所、飯舘村に４カ所だった。３１カ所の造成工事費は計４１億６千万円。時間が経過するほどへこみが深くなる可能性は高くなるという。

環境省は１１年の事故発生後、３年をめどに撤去される前提で仮置き場を設計した。このため、農地などの軟弱地盤でも沈下を防ぐ地盤改良などはしていない。将来は原則、農地などに戻して地権者に返す予定だ。

環境省は「仮に沈下しても水は…