三菱自動車は２０日、会長に日産自動車のカルロス・ゴーン社長（６２）が就き、三菱自の益子修会長兼社長（６７）が社長に留任する人事を発表した。１２月１４日付。両氏は記者会見で、信頼回復と連携強化を急ぐ考えを強調したが、益子氏には燃費偽装の責任を問う声も根強い。取引先からは、徹底したコスト削減など、ゴーン氏の「剛腕」を不安視する声も出ている。

ゴーン氏「益子氏は残るべきだ」 会見の主なやり取り

日産は２０日、５月にゴーン氏と益子氏がまとめた基本合意に沿って三菱自の株式の３４％を約２３７４億円で取得。三菱自は日産の傘下に入り、仏ルノーとの連合に組み込まれた。世界販売台数の合計が年間９００万台を超え、トヨタ自動車グループなどトップ３に迫る陣営が誕生した。

「三菱自の潜在力は大きい。ガバナンスの問題を解決すれば、さらに力強い成長を果たし、もっともうかる企業に変えられる」

記者会見でゴーン氏はそう強調した。提携の利点として挙げたのは、部品の共同購入や車台の共通化などによるコストの抑制。ゴーン氏が日産・ルノーで実績を積み重ねてきた手法だ。

トヨタや米ゼネラル・モーターズなどに対抗できる陣営を目指すゴーン氏にとって、日産やルノーが弱い東南アジアで三菱自が優位に立っているのも魅力だ。益子氏は、三菱自のインドネシア新工場でつくる新型ミニバンを、来年１０月から日産にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給することを明らかにした。自動運転の共同開発や、各国の環境規制への対応でも協力。来年度に日産、三菱自合わせて５００億円程度の提携効果を見込み、その後さらに拡大させるという。

１２月からの新体制には、日産…