東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が市と県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に約１４億円の賠償を命じる判決を言い渡した。

大川小学校津波訴訟

２０１１年３月１１日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあってから５０分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて、校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。

最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。

遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災無線や、迎えに来た保護者が「津波が来るから山へ」と教員に話していたことなどから、学校側の過失を主張。市と県は、大川小が津波の浸水想定区域には入っておらず、津波の際の避難所として指定されていたことなどから「予想できなかった」と反論していた。（船崎桜）