日米首脳会談を前に、日本政府関係者が必死に分析した文書がある。

昨年９月に公表された「トランプ経済プランの達成」と題するＡ４判３１ページの論文だ。「トランプ・トレード・ドクトリン」と呼ばれる。経済学者で、トランプ政権の貿易政策を取り仕切る国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長と、商務長官に指名された著名投資家ウィルバー・ロス氏が連名で書いた。

「トランプ氏の目標は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を大幅に増やし、数百万の新たな雇用を生むことだ」。そう冒頭で打ち出し、減税、規制緩和、エネルギー産業の活性化、貿易赤字の削減の４本柱を掲げる。製造業の雇用創出効果をあげ、「この効果こそが、製造業の強化をめざす理由だ」とした。

また、米国の貿易赤字を問題視し、「不十分に交渉された貿易協定」の見直しを掲げた。論文では「貿易の最大の詐欺師」と批判した中国への言及が３９回なのに対し、日本は５回にとどまる。それでも、「米国の貿易赤字の大半は、わずか６カ国との間にある」として、中国、日本、ドイツ、メキシコなどをあげ、二国間交渉で有利な条件を引き出すよう提案した。

論文を読み込んだ日本の内閣官房幹部は「すごく偏っている。輸入＝悪とあるが、私が学んだ経済学とは違う」という。専門家の間でも、各国が強みを持つ製品を自国でつくり、貿易でやりとりする方が経済成長につながるという考えが一般的で、米製造業や貿易収支を極端に重視する内容には否定的な意見が多い。米ピーターソン国際経済研究所のゲリー・ハフバウワー氏は「トランプ氏が二国間交渉で貿易赤字を減らそうとしても、雇用は戻らないだろう」と指摘する。

だが、トランプ氏は大統領就任後、論文に沿った政策を次々と打ち出している。

大統領就任直後に、日本などと…