警視庁が裁判所の令状を取らずに、ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を捜査対象者の車に取り付けていた窃盗事件で、被告の男２人の公判が２７日、東京地裁立川支部であった。ＧＰＳなどで調べた捜査報告書を証拠として採用するかについて、検察側は「（被告の）実質的な権利制約を伴うものではない」、弁護側は「プライバシー権を侵害する」とそれぞれ主張した。同支部は１２月２２日に、採否を決める見通し。

被告はともに神奈川県に住む無職の男（４２）と建築業の男（４４）。２０１４年に静岡、山梨県内でトラックやバスを盗んだなどとして窃盗罪に問われている。警視庁は１４年７月～１５年１月、ＧＰＳ端末７台を使い、２人の車計８台の動きを把握していた。

検察側はこの日、公道上の行動についてのプライバシーの要保護性は高くない▽ＧＰＳは捜査員が探索範囲を絞るためだけに使った▽２人の嫌疑は濃厚で早期の検挙が求められた――として、ＧＰＳ捜査の適法性を主張。事件現場付近まで行ったことや、被害車両に乗ったことを示す捜査報告書などを証拠として、調べるよう求めた。

一方、弁護側は「ＧＰＳ捜査は当時から適法性が争点になっており、慎重な態度で臨む必要があった」として、証拠採用しないよう求めた。

警察庁は、ＧＰＳ捜査を裁判所の令状がいらない任意捜査と位置づけている。一方、令状なしのＧＰＳ捜査をめぐって、プライバシーを侵害しないかどうかが各地の裁判所で争われ、「違法」「違法ではない」などと判断が分かれている。最高裁大法廷が審理し、統一見解を示す見通し。