東京電力福島第一原発の廃炉費を優先して確保するため、経済産業省が新たな積立金を検討中だ。東電ホールディングスの送配電子会社などの利益を、国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が積み立て、廃炉費に充てる。本来、送配電事業が大きな利益を出すと値下げで還元する決まりだが、福島事故の廃炉費が想定より膨らみそうで、特例を設ける。

これとは別に経産省は、大手電力が原発（福島第一１～４号機除く）で将来発生する廃炉費を毎年の利益から積む引当金に不足が生じた場合、４月の電力自由化で参入した新電力にも負担させる案も検討中だ。

新積立金案は、２日の有識者会…