文部科学省は８日、来年度から１０年間で公立小中学校の教職員を約４万９千人減らせるとする財務省の試算について、「教育現場を理解しない暴論だ」と反論した。文科省は発達障害やいじめ問題などに対応するため、必要な定数を確保するよう求める構えで、２０１７年度政府予算案編成の焦点になりそうだ。

文科省はアクティブ・ラーニング（能動的な学習）をうたう新学習指導要領が２０２０年度から順次始まることなどを踏まえ、少子化によってクラスが減ることに伴う自然減を考慮しても、１７年度から１０年間で約１万５千人の削減にとどめるべきだと主張。予算案では約１兆５千億円を概算要求している。

一方、財務省は４日の財政制度等審議会で、発達障害の子どもらへの特別支援教育について「学級規模と学力の間に有意な関連は見られないという研究例が多数ある」などと指摘。文科省の主張に反論した。義家弘介・文科副大臣は８日、「障害による困難を克服するための教育であり、（学力のみの評価は）極めて不適切だ」と批判した。（水沢健一）