公的年金の受給に必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短くする無年金対策法が１６日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来年９月分から無年金の約６４万人を対象に支給が始まる。通年で約６５０億円の財源が必要になる。

無年金対策法案、参院委で可決 新たに受給資格６４万人

年金は加入期間が１０年だと月約１万６千円、１５年は約２万４千円、２０年なら約３万３千円になる。来年１０月に９月分、それ以降は偶数月に２カ月分が一括で支給される。受給するには、本人か代理人が年金事務所に請求書を出すことが必要。郵送でも受け付ける。日本年金機構が来年２月末から５回に分けて請求書のひな型を送る。

保険料の納付期間が通算１０年未満でも、収入が少ない場合などは免除を申請すれば加入期間に加えられる。過去に専業主婦や学生だった期間、海外在住の期間は特例的に加入期間と認められる場合がある。（井上充昌）