衆院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」が可決、成立した=15日午前1時17分、岩下毅撮影
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、15日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は14日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。
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民進、共産、自由、社民の野党4党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、15日未明、与党などの反対多数で否決された。自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が15日未明にずれ込むと見越し、14日までの今国会の会期を17日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。
カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後1年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。
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