マレーシアのナジブ首相が、１５日からの訪日を前に朝日新聞の書面インタビューに応じた。来年に入札が予定される首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について「安全が一番だが、同時にコスト効率が（受注の）カギになるだろう」とし、中国や韓国と受注合戦を繰り広げる日本に対して「（その点を踏まえて）最大限の魅力的な条件を提示してほしい」と注文をつけた。

高速鉄道は両都市間（約３５０キロ）を最速１時間半で結ぶ計画。両政府は、２０２６年をめどに開業させる目標を掲げ、１２月に法的拘束力のある二国間協定が締結される見通し。１６日の首脳会談で安倍晋三首相はナジブ氏に対し、日本の新幹線システムの導入を改めて働きかけるとみられる。

マレーシアも参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ次期米大統領は離脱を主張しているが、ナジブ氏は「トランプ氏は旧知の仲だ」と説明。「彼の政策は来年１月の大統領就任後にはっきりする」と期待をにじませる半面、「どんな結果でも諸外国と経済・貿易の連携を強めていく」として、米国が離脱しても貿易自由化の流れは変わらないとの認識を示した。

一方、マレーシアも関わる南シナ海の領有権問題については、「複雑な問題で、（米国など当事国以外は）積極的かつ建設的な関与が求められる」と強調。日米が主張する「航行の自由」や挑発的な行動の自制の重要性に理解を示しつつも「領有権や海事紛争は国際法に基づいて、穏便かつ合理的な対話によって解決すべきだ」として、中国への配慮もにじませた。（シンガポール＝都留悦史 シンガポール＝都留悦史）

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マレーシアのナジブ首相と朝日新聞の書面インタビューの主な内容は、以下の通り。

――クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画には、日本を含めて多くの関心が集まっています。日本の新幹線の強みは何でしょうか。

「新幹線システムは国際的に高く評価されています。新幹線が最初に開業した５０年以上も前、当時若かった私も日本の新幹線について、安全で時間に正確なサービスだと耳にしたことを覚えています。クアラルンプール―シンガポール間の高速鉄道計画の入札で、新幹線はトップレベルの競争力を持つことでしょう」

――一部専門家の間ではコストと安全性のバランスについての議論があります。

「もちろん、安全が高速鉄道計画で最大限考慮されなければなりません。それと同時にマレーシアにとって高速鉄道は最大規模のインフラ計画であり、コスト効率がカギになります。高速鉄道計画を長期にわたって成功させなければなりませんから、安全とコストの両面がじっくりと検討されなければなりません」

――日本にとって中国など強力な競争相手がいます。こうした相手と戦っていくために日本にアドバイスするとしたらどんなことですか。

「マレーシアは鉄道インフラを強化するための投資に注力し、それが日本、中国、韓国など多くの国々の関心を引いてきました。各国企業がそれぞれ独自の強みを持ち寄ってくれています。日本企業は素晴らしい実績があると認識しています」

「公的資金を含めた大型インフラ計画では、我々にとっては可能な限りの価値を守ることが重要です。日本を始めとする各国企業に対してはできうる限り魅力的な提案をしてほしいということです」

――高速鉄道は２０２６年に開業を予定していますが、それまでに１０年弱しか残されていません。目標は達成できるのでしょうか。

「クアラルンプール―シンガポール間の高速鉄道計画は両国にとって転換点となるでしょう。それは単に国境を越えやすくするだけでなく、新たな事業を生み、経済とともに社会の発展にもつながります。我々政府はできるだけ早くこの潜在力を解き放とうと決め、２６年の目標に向けて動いています」

「３年にわたるマレーシアとシンガポールとの間の交渉は覚書という形で進展し、来月にはこの目標をさらに現実へと近づけるための二国間協定へと取って代わることでしょう」

――米国の次期大統領に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対するドナルド・トランプ氏が就任します。批准の遅れや最悪の場合は米国の離脱が懸念されていますが、ＴＰＰに参加するマレーシアにはどんな影響があるでしょうか。

「多くの人が米大統領選挙を通じてＴＰＰに触れていました。トランプ次期大統領はご自身の意見を発言されていましたが、彼の詳細な政策は来年１月に政権交代してみて初めてはっきりします。どんな結果になろうと、マレーシアは米国も含めた諸外国との経済・貿易関係を強めていきますし、これについて我々はあらゆる力を尽くします」

――ナジブ首相は今月初旬に中国を訪問し、首脳会談後の共同声明では南シナ海問題について「当事国以外が口を挟むことは問題解決の役に立たない」と主張していました。南シナ海での良好な環境構築に向けて米国などにはどんな役割を期待していますか。

「南シナ海に関わる問題は複雑で、積極的かつ建設的に扱われなければなりません。挑発的行為を回避すると同時に『航行の自由』や『飛行の自由』を守ることが南シナ海の平和と安全、安定にとって重要です。私は領有権問題や海事紛争は国際法や平和的な交渉に基づいて、穏便かつ合理的な対話を通じて解決されるべきだと固く信じています」

――では、日本にはどんな役割を期待しますか。

「巡視船の提供など日本の支援は海域の国境の安全と警備に関するマレーシアの能力向上に役立ちます。こうした支援に感謝しています。日本を含むすべての国々に南シナ海の平和と安全、安定に向けて建設的な役割を求めています」

――トランプ次期米大統領に対しては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と米国との関係強化に向けてどんな期待をしますか。

「私はトランプ氏とは旧知の仲で、世界中の方々と同じように私も米大統領選の行方を注視しました。トランプ氏にとっては大勝利でした。彼が来年１月に政権に就いたら一緒に働くことを楽しみにしています」

「ＡＳＥＡＮと米国との関係で言えば、両者は１９７７年の米ＡＳＥＡＮ対話以来、関係を深めてきました。伝統的、非伝統的なさまざまな安全保障問題から貿易、投資協力、中小企業の育成、技術革新、若者の教育など幅広い分野で強い協力関係にあります。こうした流れがトランプ次期大統領のもとでも継続すると確信しています」

――日本企業や日本人観光客の中には、マレーシアでのテロを懸念する声があります。

「テロはあらゆる国々にとって脅威です。市民だけでなく、価値ある客や来訪者を守るため、マレーシアは国の安全を強化してきました。テロの脅威を監視し、抑止するためにＡＳＥＡＮの治安当局とも連携しています。こうした努力が一部例外を除いて平和と安定に寄与してきました」

「マレーシアは昨年、日本を含めて２５７０万人の外国人観光客を受け入れました。観光客のほとんどは事件に巻き込まれていません。日本の友人たちがこれまでと同じようにマレーシアを信頼し、私たちが歓待する機会を与えてくれることを望んでいます」（シンガポール＝都留悦史 シンガポール＝都留悦史）