愛知県は１５日、看護学生に貸し付けた修学資金で、４０年以上にわたり返還督促などを怠っていた２３億７９００万円のうち、４億４５００万円を回収不能と判断し、債権放棄すると発表した。関係職員は退職者を含め８３人とされ、在職中の１６人を戒告などの処分とする。

貸付金は県内の中小医療機関に一定期間勤務すれば返済が免除されるが、県は昨年３月、対象者の就職先確認や返済督促を怠り、約４千人分の約２３億８千万円が放置されていたと発表した。

調査の結果、資料が破棄されて追跡不能な額が４億４５００万円となり、債権放棄せざるを得ないと判断した。このほか、返還免除の対象が１４億８５００万円分と確認され、返還済みが６１００万円、時効により回収できなかった額は３億３５００万円となった。

県は今後、退職者を含む関係職員７６人に各２５万～４５万円、健康福祉部の約１２００人に各５千～１０万円の「協力金」の支払いを求める。