衆院議院運営委員会は２９日、カジノなどの統合型リゾートの整備を促すカジノ解禁法案を内閣委員会に付託することを、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で決めた。同法案は近く同委員会で審議入りする見通しだ。

同法案は自民党や維新による議員立法。ただ、菅義偉官房長官が２８日に自民、公明両党幹部との会合で「観光立国を進める観点からも十分審議して欲しい」と政府側から異例の要請もあった。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「今国会での成立を目指すのは当然だ」と述べている。

一方、公明党の山口那津男代表は２９日午前の記者会見で「議論することになればいろいろ多面的に論じなければならない。予断を持たずに臨みたい」と述べ、慎重に対応していく考えを示した。民進、共産両党は審議入り自体に反対の姿勢で、今国会中の成立は見通せていない。（南彰）