製薬会社からの政治献金やパーティー券購入の構図
製薬会社や製薬業界の政治団体が2015年、政治資金パーティーへの支出や政治献金として計約1億4千万円を支出していたことがわかった。前年より約700万円増で、パーティー券の購入総額は4年連続で増えている。国は薬価の引き下げを進めようとしており、製薬業界の危機感の表れと言えそうだ。
特集:政治資金
25日に公開された政治資金収支報告書から明らかになった。
「日本製薬団体連合会(日薬連)」の政治団体「製薬産業政治連盟」の15年分の収支報告書によると、6回のセミナーで製薬会社から集めた約6100万円の収入をもとに、与野党の国会議員ら約120人のパーティー券を総額約4700万円分購入。購入費は11年には約3600万円だったが、4年続けて増えている。1回のパーティーに対し、法律が定める上限額の150万円の購入も2件あった。
日薬連は、製薬会社73社が加入する日本製薬工業協会(製薬協)やジェネリック医薬品会社42社による日本ジェネリック製薬協会(JGA)などの業界団体で構成。製薬協とJGA加入社のうち計42社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に総額約9300万円を寄付していた。
製薬業界は、政府が進める薬価…