山本公一環境相は２９日の閣議後会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）に値段をつけて排出する企業などに費用を負担させる「カーボンプライシング（炭素の価格化）」の導入に向け、有識者会合を立ち上げ議論を本格化させると発表した。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」発効を受け、日本もＣＯ２を削減するための方策を強化する。

炭素の価格化は、ＣＯ２を排出する企業などにコストを負担させ、排出量を減らすほど有利になる手法。ＣＯ２排出に課税する「炭素税」や、排出量に上限を設けて過不足分を取引させる「排出量取引」などがある。

昨年の気候変動枠組み条約締約国会合（ＣＯＰ２１）でのパリ協定に関する決定や、今年５月の主要７カ国（Ｇ７）伊勢志摩サミットの首脳宣言でも、企業や消費者に効率的な温室効果ガス削減を促す手法として重要性が明記された。特に排出量取引は、パリ協定で国内で削減目標を達成できない場合、国際的な排出量取引を活用できるとした。

環境省によると、ＥＵやカザフ…