カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」について、公明党は２日午前の常任役員会で党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」とする方針を決めた。同法案は同日午後の衆院内閣委員会で採決される予定。推進派の自民、日本維新の会で委員会の過半数を占めており、公明議員の賛否に関わらず、賛成多数で可決される見通しだ。

井上義久幹事長が記者会見で明らかにした。公明党は１日開かれた関係部会の合同会議で賛否が割れ、常任役員会に対応を一任したが、最終的に集約できなかった。井上氏は「ＩＲ法案は賭博の合法化に道を開くことであり、議員一人ひとりが自らの考えで判断してもいい」と述べた。

自民は今国会の会期末である１４日までの成立を目指しており、６日に衆院を通過させる考えだ。