フランクフルト証券取引所などを傘下に持つドイツ取引所は１日、オンラインゲームなどの中で使うアイテムを売買する「取引所」を独ＩＴ企業と開設すると発表した。ゲーム内で使う武器や道具を国際的に売買できる取引所として「世界初」とうたう。しかし、日本では一般的に禁止されており関係者は当惑気味だ。

金融・ＩＴ関連の独企業ナガ・グループと合弁会社をつくり、アイテムの取引所の運営はナガ社が取り仕切る。ドイツ取引所は運営などに関する専門知識を提供し、２０１７年春以降の取引開始を目指す。

アイテムの売買はウェブサイト上で、仮想通貨を使って取引する。仮想通貨は、利用者が現金や自分が持つアイテムと交換することで手に入る。ナガ社は現在の市場規模を４６０億ドル（約５兆２４００億円）と推計しており、これまでの取引サイトとの違いを「より安全で透明性の高い点だ。ドイツ取引所が参加することで、世界に開かれた新しい市場をつくる」（ナガ社広報）と強調する。

この「取引所」は日本のゲーム利用者も活用できる。ただ、実際には国内のゲームメーカーのほとんどが、現実のお金でアイテムなどを売買する行為を運営規約で禁止する。支払いのトラブルだけでなく、「お金さえ払えば有利になる」状況が利用者に不公平感を抱かせ、ゲームがつまらなくなりかねないためだ。

ただ、法律で禁止されているわ…

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