福島県は５日、東京電力福島第一原発事故で避難指示区域外から避難している「自主避難者」に対する意向調査の結果を公表した。自主避難者への住宅の無償提供は来年３月末で終わるが、対象１万２２３９世帯のうち避難を継続する意向が３割、福島への帰還を希望したのは２割だった。

調査対象の自主避難者は１１月１５日時点で県外５７１８世帯、県内６５２１世帯。県外の自主避難者では、５３・３％が避難継続を希望する一方、福島への帰還希望は９・９％。県内の自主避難者は、避難継続が１１・８％、帰還が２４・７％と逆の傾向が出た。県は「放射線への不安を感じた人ほど遠くに避難した。不安が続いている表れでは」とみている。

また、県内外合わせて、４月以降の住宅が「未定」なのは１５６４世帯（１２・８％）に上った。寄せられた意見は「住宅が見つからない」が８６９件で最多。「子どもの転校が不安」が３６７件、「除染、県内の放射線量が不安」が１３４件だった。（伊沢健司）