フィリピン国家警察のデラローサ長官は８日、麻薬犯罪絡みだとみられていた殺人事件約３５００件について、約３分の２は麻薬とは無関係だったとの調査結果を明らかにした。「『麻薬戦争』に便乗したものだ」と指摘している。

現地放送局ＧＭＡネットワークが報じた。麻薬捜査に力を入れるドゥテルテ政権発足後の７～１１月に報告された殺人事件３５２４件（３８４１人が死亡）の背景を国家警察の監視委員会が調べた結果、麻薬密売人や使用者らが関わる事件は１０８１件だけだったという。デラローサ長官は「２千件以上は個人的な理由による殺人。プロを雇った殺害もありうる」と述べた。

フィリピンでは遺体のそばに「密売人」などと書いた紙が置かれた殺害事件が相次いでいるが、麻薬関係者に見せかけた殺害が頻発している可能性がある。

一方、議会上院は７日、「麻薬戦争」における法手続きを踏まない殺人について調べた結果、「麻薬犯罪撲滅を目的に、国が殺害を指示した事実は証明できない」とする報告書を公表した。ドゥテルテ氏が長く市長を務めた南部ダバオ市で、犯罪者を殺害しているとささやかれる「暗殺団」についても、存在は認められないとした。

ただ、報告書はドゥテルテ氏について「大統領の言葉や行いは人々の模範でなければならない」と記し、殺害を促していると受け止められないよう配慮を求めた。ドゥテルテ氏は「犯罪者は殺してもいい」などと公言してきた。（ハノイ＝鈴木暁子）