中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、ソニーとパナソニックの有機ＥＬの開発事業を受け継いで昨年設立されたＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の子会社化を検討していることが分かった。政府系ファンドの産業革新機構から株式を譲り受け、有機ＥＬの開発を加速させる方針だ。

ＪＤＩは２０１７年中に革新機構が７５％を持つＪＯＬＥＤ株のうち３５％超を譲り受け、今の持ち分の１５％とあわせて出資比率を５０％超に引き上げる方針。主要顧客の米アップルが１７年以降、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に有機ＥＬを採用するとみられ、スマートフォン向けの有機ＥＬパネルの開発が急務となっている。ＪＯＬＥＤを子会社化することで、開発を加速させる狙いがある。

ＪＤＩは１６年３月期まで２年連続で純損益が赤字となり、成長に必要な資金を自力で調達するのが難しくなっている。筆頭株主の革新機構が今夏から支援策の検討に入っていた。ＪＤＩが発行する劣後債の引き受けなどを通じた金融支援についても調整しており、支援額は当初検討していた５００億円規模から７５０億円規模に積み増す方向だ。

ただ、有機ＥＬの開発には少なくとも数千億円規模の投資が必要。ＪＤＩは革新機構の支援を取り付けて信用力を高め、取引銀行から長期融資を引き出して投資に振り向けたい考えだ。