東芝が、米国での原発事業で再び巨額の損失を計上する見通しになったことを受け、近く取引銀行に融資の継続を要請することが分かった。東芝の格付けが下がったことなどが、借り入れの条件に抵触する恐れがあり、即時返済を求められかねないため。１０日にも銀行側への説明の場を設け、損失の経緯などを説明する見通しだ。

東芝は現在、三井住友銀行やみずほ銀行など大手行を中心に金融機関から数千億円の融資を受けている。その一部は、借り入れの前提条件である「財務制限条項」によって、一定水準の利益や格付けの維持などを求められている。

東芝は先月２７日、米国での原発事業で最大数千億円の赤字を計上する見通しを発表。これを受け、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が格付けを２段階引き下げたことなどで、融資の前提条件に抵触する可能性が出てきたという。このままでは、こうした一部の融資について即時返済を求められかねない。このため、取引銀行の関係者への説明会を開き、即時返済の適用を免除するなど、支援の継続を要請する。

銀行側は「支援を続ける東芝を…