米労働省が６日発表した昨年１２月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映するとされる「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は前月に比べて１５万６千人増えた。専門家の予想（約１８万人の増加）を下回った。

就業者の伸びは１１月（２０万４千人増）から鈍化したものの、米国では働きたい人すべてが仕事に就ける「完全雇用」に近づいているとされ、堅調な雇用の改善が続いているとみられている。

特に１２月は平均時給が前年より２・９％増え、７年半ぶりの高い伸びとなった。賃金の伸びは物価にも影響を与えるため、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視している。一方、１２月の失業率は４・７％で、１１月（４・６％）から悪化した。

ＦＲＢは金融政策を決める昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１年ぶりに利上げに踏み切った。先月の会合では、トランプ次期米大統領が大規模な減税やインフラ投資を公約していることから、多くの参加者がより早い利上げペースが必要となる可能性を示唆していた。ただ、ＦＲＢはトランプ氏の政策には「相当な不確実性がある」と警戒感も示しており、市場では次回の利上げは６月になるとの見方が多い。

今回の雇用統計はオバマ政権下で最後となる。金融危機時に就任したオバマ大統領と対照的に、トランプ氏は堅調な雇用環境を引き継ぐことになる。（シカゴ＝五十嵐大介）