日本の海で原油や天然ガスを探査・開発したいという業者からの出願約６万９千件が「保留」の状態で長年放置されている問題で、出願が認められている２８２件（昨年３月末現在）についても、実際に業者が探査・開発しているのは２３件にとどまっていることがわかった。残りの２５９件は「やむを得ない事情」を理由に、事業を始めていなかったり休業したりしているという。

海洋資源の開発出願、４０年保留が８割 競争遅れの懸念

探査や開発には多額の資金が必要となるため、権益を維持しつつ、事業が進まない状態を望む業者も多いとされる。保留となっている出願だけでなく、認められた出願も大半が、事実上、業者が権益を維持したまま「塩漬け」となっている構図が浮かんだ。

資源を探査・開発する権利は鉱業権といい、取得したい業者は経済産業省に出願する。鉱業法によると、認められれば６カ月以内に探査や試掘を始めなくてはならない。業者が鉱業権を放棄しない限り、別の業者は開発ができない。

ただし、やむを得ない事情があれば、経産省に届け出て許可をもらうことで、鉱業権の取得後も事業に着手しなかったり（未着業）、休業したりすることができる。

経産省によると、昨年３月末現…