２０１６年の全国の百貨店売上高は前年比２・９％減の５兆９７８０億円となり、３６年ぶりに６兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要１０都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部でチェーン店の誘致などで集客に懸命だ。

日本百貨店協会が２０日発表した。百貨店の売上高は１９９１年の９兆７１３０億円をピークに減少傾向が続いており、６兆円を下回るのは８０年以来だ。

このところ訪日客の「爆買い」に支えられてきた大都市圏の売上高も、東京が５年ぶり、大阪、福岡も４年ぶりに前年割れ。全国の免税品売上高が前年比５・３％減の１８４３億円にとどまったことが響いた。

その他の７都市では、京都、広島を除く５都市でマイナス幅が拡大した。１０都市以外は同３・７％減と、現在の統計方法になった０６年から１１年連続のマイナス。人口減少の悪影響に加え、郊外の大型ショッピングセンターに客を奪われる厳しい状況が続く。

商品別にみると、「爆買い」効…