文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、自らあっせんに関わって依願退職した前川喜平・前事務次官が、文科省系の公益財団法人「文教協会」の代表理事に同省ＯＢを就かせるため、協会幹部に退任の意思があるかどうか確認していたことがわかった。前川氏は当時、同省の官僚ナンバー２の文科審議官で、同省幹部が協会の運営に深く関与していた実態が浮かんだ。

内閣府の再就職等監視委員会の調べや、松野博一文科相の２日の衆院予算委員会での答弁によると、前川氏は２０１５年１２月、協会トップの代表理事だった元文部省学術国際局長に対し、別の元幹部を後任として再就職させるため、辞める考えがあるか意向を確認した。国家公務員法は再就職先のポストについて情報提供を求めることを禁じており、前川氏の行為は同法違反と認定された。

１６年４月、協会の代表理事は近藤信司・元文化庁長官に交代している。

こうした経緯について、松野文科相は予算委で民進党の後藤祐一氏に対し、「国民の疑念に対し、しっかりと国民の視点に立って解明をしていきたい」と述べた。

このほか、前川氏は１６年３月…