大阪市は６日、市を残したまま区の権限を強める総合区について、現行の２４区を８区に合区して導入する案をまとめた。「総合区が担う事務・区の数についての考え方」という資料を作り、市議会の会派に説明した。

大阪市、総合区の数「８区」提案へ 都構想の議論と並行

総合区の導入は、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想への対案として、公明党が提唱している。吉村洋文市長は総合区については公明の意向に沿って作る方針。区数も１区あたりの人口を３０万～４０万人に、という公明の要望を聞き、８区とする案を提示した。

総合区に移す権限は「一般市並みの事務」とした。子育て施策や道路、公園の維持管理など、現在は市が担っている行政サービスのうち、住民に身近な仕事は総合区に移すとの考え方を示した。合区に伴い、総合区役所にならない現在の区役所は支所として残す方針で、市側は「住民の利便性は確保する」と説明した。

吉村氏は今年度中に具体的な８区の区割り案を示す方針。一方で、吉村氏と大阪府の松井一郎知事は総合区の議論と並行して、都構想の設計図をつくる法定協議会の設置議案を２月開会の府市両議会に提出する。