７月の参院選で、選挙区によって「一票の価値」が異なったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が、１４日の広島高裁岡山支部を皮切りに全国１４の高裁・支部で言い渡される。今回の参院選では、公職選挙法の改正で隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」が２カ所で初めて導入され、格差は縮小した。国会の取り組みをどう評価するかが注目される。

今回、議員定数１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最も少ない福井選挙区との間の「一票の格差」（最大格差）は３・０８倍。前回の２０１３年は４・７７倍だった。

最高裁は最大格差が５・００倍だった１０年の参院選と、４・７７倍だった１３年参院選を、いずれも「違憲」の一歩手前の「違憲状態」と判断。１３年参院選への判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、速やかに見直すべきだ」と注文した。ただ、高裁段階では「違憲で選挙は無効」という判断も出た。

最高裁の指摘を受け、国会は昨年７月、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。これを含めて定数を１０増１０減し、格差を３倍未満に抑える改正公職選挙法が成立した。ただ、その後の人口変動などで格差は再び３倍を超えた。

参院選の最大格差は長く５倍前後の状態が続いてきた。最高裁は参院選を「違憲」と判断したことはないが、最大格差が６・５９倍となった１９９２年の参院選について「違憲状態」とした。その後は１０年参院選を「違憲状態」とするまで、５回連続で「合憲」としてきた。参院議員は地域代表的な性格があり、半数が３年おきに改選される制度上、衆院選よりも格差が大きくなることを許容してきた経緯がある。

だが１３年参院選の判決は「衆院とともに民意を国政に反映する機関で、参院選だから投票価値の平等が後退してよい理由はない」と指摘。参院でも一票の価値の平等を重視する姿勢を示した。

今回の訴訟について、ベテラン裁判官は「合区導入で都道府県の壁を壊したのは大きく、各高裁も国会の努力として評価するだろう。一方で、３倍の格差を『合憲』と言い切ることをためらう裁判官もいるのでは」とみる。（千葉雄高）