熊本地震の発生から１４日で１０カ月。各市町村は自力での生活再建が難しい人の恒久的な住まいとなる災害公営住宅（復興住宅）の建設を計画している。朝日新聞のまとめでは、熊本県内の１１市町村に計画があり、うち９市町村が回答した必要戸数は最大で計１千戸余りと想定されている。

確認された住宅被害は熊本、大分両県で１９万棟を超える。このうち応急仮設住宅に入居できる全半壊が４万棟以上。熊本県ではプレハブの仮設住宅に約４２００世帯、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」に約１万３千世帯、公営住宅に約１４００世帯が入居している。

復興住宅は、原則２年間とされる仮設の入居期限を過ぎても、自力では自宅を再建できない被災者らが低額の家賃で住める。市町村が建設するほか、県に建設を委託する場合もある。

朝日新聞が、応急仮設住宅か「…