国から特定保健用食品（トクホ）の許可を受けながら、その後の品質管理を行わずにトクホと表示していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は１４日、健康食品会社「日本サプリメント」（大阪市）に対し、再発防止策などを求める措置命令を出した。トクホについて、同法違反で処分するのは初めて。課徴金命令についても調査を続ける。

同庁によると、同社は遅くとも２０１１年８月以降、「ペプチドエースつぶタイプ」など８商品について、有効成分に関する検査を行わずに、トクホとして新聞広告などで「血圧が高めの方に適した食品」と宣伝していた。いずれの商品も０１～０５年にトクホの許可を受けていたが、表示通りの有効成分が入っていないことも判明し、同庁はトクホの許可要件を満たしていなかったと判断した。

同社は「弊社の主張が認められずに命令を受けたことは残念」としている。

同社に対しては昨年９月、トクホで有効成分が表示を大幅に下回っていたとして、同庁が初の許可取り消し処分を出した。この処分をきっかけにトクホ全１２７１商品（当時）の調査を実施したところ、許可の取り下げが相次ぎ、１１５４商品にまで減っているという。

一連の処分で、トクホ制度ではいったん許可すれば商品をチェックする仕組みがないことが問題になっている。同庁は、第三者機関による有効成分の分析結果を年１回提出させるように改めたほか、店頭で一部の商品を買い上げて調べる抜き打ち調査も年度内に始め、違反行為があった場合は厳正に対処する方針だ。日本健康・栄養食品協会によると、トクホの年間の市場規模は約６４００億円（１５年度）に上る。（津田六平、藤田さつき）