国連安全保障理事会は２３日午前（日本時間同日深夜）、南スーダンへの武器禁輸措置を含む制裁強化決議案を採決した。同国の根深い民族対立が大量虐殺に発展することを懸念する米国など欧米を中心に７カ国が賛成したが、南スーダン政府への刺激を避けたい日本やロシア、中国、エジプトなど８カ国が棄権し、廃案となった。

採択には、理事国１５カ国のうち９カ国の賛成と、常任理事国（米英仏中ロ）が拒否権を発動しないことが必要。採択は困難視されていたが、米国がこの時期の採決に踏み切った背景には南スーダン情勢が悪化しているとの危機感がある。

米国主導の決議は、南スーダンへの武器輸出を１年間禁ずる措置や、同国の和平を妨げてきたとして指導者らの資金凍結や渡航禁止の制裁を盛り込んでいた。

米国など欧米を中心とした賛成…