東芝は１４日、昨年４～１２月期決算（米国会計基準）で米原子力事業を巡って７１２５億円の損失を計上し、純損益が４９９９億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）になるとの見通しを発表した。昨年１２月末時点では債務超過に陥る。今年３月末の債務超過を回避するため、半導体事業を分社化する新会社の株式を売却する割合を、これまでの２０％弱から過半に引き上げることを検討する。

東芝、決算発表の１カ月延期を申請 監査委が追加調査

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綱川智社長は１４日の記者会見で、半導体分社化で「マジョリティー（株式の過半数）を維持することにこだわらない」と表明。損失の再発防止策として、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式保有割合（８７％）の引き下げにも言及した。半導体と原子力は、東芝が２本柱と位置づける主力事業だが、ともに牽引（けんいん）力を失いかねない状況に追い込まれている。

東芝は、一連の不正会計問題などによる業績悪化を受け、財務改善のために昨年、医療機器子会社や白物家電子会社を売却済み。綱川社長は水処理プラントや鉄道、エレベーターなどを手がける社会インフラ事業を「中心にやっていく」と述べたが、電機大手としての将来像は見えにくくなっている。

昨年１２月末時点の自己資本は…