日本政府は２日午前、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、９月に核実験を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を決めた。北朝鮮に渡航した朝鮮総連幹部や核・ミサイル技術者らの再入国禁止や資産凍結など、すでに実施済みの措置について対象を広げる。

国連安全保障理事会が１１月３０日に北朝鮮への制裁強化決議を採択したが、政府は北朝鮮に自制を促すため、独自制裁も追加する必要があると判断した。安倍晋三首相は２日午前、首相官邸で「米国及び韓国とも協調のうえ、さらなる独自の措置を行う。北朝鮮の対応に十分、注視していきたい」と語った。政府は来週にも閣議決定などの手続きを行い、制裁を発動する。

再入国禁止の対象は、朝鮮総連幹部ら１７人と核・ミサイル技術者５人の計２２人から対象者を拡大。ただ「波及効果を狙うため」（政府関係者）として、具体的な人数や新たな対象者の名前は公表しなかった。

資産凍結対象の団体と個人は、新たな安保理決議も踏まえ、「４３団体・４０個人」から「５４団体・５８個人」に拡大する。また、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止することも新たに決めた。