（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月１４、１５日の調査結果）

テロ等準備罪「賛成」は４４％ 朝日新聞世論調査

原発再稼働「反対」５７％ 天下り規制「強化を」７８％

築地市場の豊洲移転「やめるべきだ」４３％

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する５２（５４）

支持しない２５（２６）

◇（「支持する」と答えた５２％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

首相が安倍さん１１〈６〉

自民党中心の内閣１２〈６〉

政策の面２６〈１４〉

他よりよさそう４８〈２５〉

◇（「支持しない」と答えた２５％の人に）それはどうしてですか。（択一）

首相が安倍さん７〈２〉

自民党中心の内閣２７〈７〉

政策の面５４〈１３〉

他のほうがよさそう８〈２〉

◇（「支持する」と答えた５２％の人に）安倍内閣の政策への取り組みで一番評価するのはどれですか。（択一）

経済政策２７〈１４〉

社会保障１２〈６〉

外交３１〈１６〉

安全保障１５〈８〉

原発・エネルギー２〈１〉

憲法４〈２〉

◇（「支持しない」と答えた２５％の人に）安倍内閣の政策への取り組みで一番評価しないのはどれですか。（択一）

経済政策１６〈４〉

社会保障１５〈４〉

外交６〈２〉

安全保障１５〈４〉

原発・エネルギー２１〈５〉

憲法２４〈６〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

自民３７（３９）▽民進７（６）▽公明３（３）▽共産３（２）▽維新２（２）▽自由０（０）▽社民１（１）▽日本のこころ０（０）▽その他の政党１（１）▽支持する政党はない３７（３９）▽答えない・分からない９（７）

◆安倍首相と、アメリカのトランプ大統領は、今月、アメリカで首脳会談を行いました。今回の会談を評価しますか。評価しませんか。

評価する５４

評価しない２７

◆今回の会談では、安倍首相とトランプ大統領が日米同盟の強化を確認しました。このことが東アジアの平和と安定につながると思いますか。そうは思いませんか。

つながる４８

そうは思わない３２

◆今回の会談では、日本の副総理とアメリカの副大統領が、２カ国間の経済問題を話し合っていくことを決めました。このことで、今後、日米の経済関係が、日本にとって、よい方向に向かうと思いますか。悪い方向に向かうと思いますか。それとも、変わらないと思いますか。

よい方向に向かう１８

悪い方向に向かう１３

変わらない５４

◆トランプ大統領は、イラクやシリアなど７カ国の人がアメリカに入国することを、一時的に禁止する大統領令を出しました。今回の会談では、安倍首相は、この大統領令について議題にせず、「内政問題なのでコメントは控えたい」としました。安倍首相のこの対応は、妥当だと思いますか。妥当でないと思いますか。

妥当だ５９

妥当でない２８

◆政府は、過去３度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。反対ですか。

賛成４４

反対２５

◆「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。（択一）

大いに感じる１３

ある程度感じる４２

あまり感じない２９

まったく感じない９

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

賛成２９

反対５７

◆東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、２０兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか。

納得できる３０

納得できない６０

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

風化しつつある６８

そうは思わない２６

◆文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題が、明らかになりました。国家公務員が、職務に関連する企業や団体などに再就職する「天下り」について、規制を強化するべきだと思いますか。今のままでよいと思いますか。

規制を強化するべきだ７８

今のままでよい１３

◆東京都の築地市場を豊洲に移転する計画についてうかがいます。現在、土壌の安全性などを理由に移転が延期されています。豊洲への移転を今後も目指すべきだと思いますか。やめるべきだと思いますか。

目指すべきだ２９

やめるべきだ４３

◇

〈調査方法〉 １８、１９の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号が１６２７件、有効回答８０７人。回答率５０％。携帯は、有権者につながった番号が２１２１件、有効回答９５３人。回答率４５％。