政府の地震調査研究推進本部は２１日、マグニチュード（Ｍ）７程度の大きな地震を起こす可能性のある主要活断層帯について、新たに関東、中国、九州の３地域にある１６カ所の活断層を追加した。全国の主要活断層帯は、これまでに指定されていた９７カ所とあわせ、計１１３カ所となる。

主要活断層帯は全国に約２千あるとされる活断層のうち、長さ２０キロ以上で大きな地震を起こす可能性があることなどを基準に選ばれる。地震本部の重点的な調査の対象になる一方、自治体の防災計画にも活用される。

今回、追加されたのは関東が２カ所、中国８カ所、九州６カ所。すでに主要活断層帯として扱われている糸魚川―静岡構造線断層帯の南側にある身延断層や、中国電力島根原発に近い宍道断層、昨年４月に起きた熊本地震で動いた活断層に並ぶ緑川断層帯などが加わった。

地震本部は、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）などの被害を受けて、２０１３年以降、短い活断層や地下に隠れた部分の評価を加え、今後３０年以内に大地震が起こる確率を地域別に公表している。その中で、音波探査など新たな技術によって、地表や地下に２０キロ以上に延びていると推定した活断層について主要活断層帯に指定した。現在、３地域以外でも大地震が起こる確率の評価を進めており、今後、さらに主要活断層帯に指定される活断層が出る可能性もある。